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八木会計からの3つのお約束

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1．毎月必ず訪問いたします

八木会計では毎月一回、必ず訪問しリアルタイムで正しい財務諸表の作成を行い、それを基に将来に向けてのコンサルティングをいたします。

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2．決算時は書面添付を行ないます

決算時には必ず税理士法33条の2に定められた書面を添付し税務署に提出しております。仮に間違いがあれば当事務所にも法的な処置ととられるためミスは許されません。

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3．貴社の経営計画・経営改善計画
     の策定をいたします

年度経営計画、経営改善計画を社長と共に策定し、月次巡回時に見直します。金融機関等にもタイムリーに対応します。

私どもは創業以来、毎月の巡回によって月次の正確な数字を把握し、社長と方向性の確認と決定を行ってまいりました。その結果、幾多の関与先を倒産から救い、金融機関も認める企業に成長していただきました。

結論として、社長に数字の意味と重要性を理解していただき、確乎たる羅針盤を築くことこそ、私達八木会計事務所の最も得意とする業務なのです。

｜税務・会計｜

｜経営コンサルティング｜

｜事業承継について｜

｜相続について｜

• 記帳指導
  原則、毎月1回訪問し、記帳指導をさせて頂きます。会計ソフトの導入を検討していらっしゃる場合には、選定から操作指導に至るまで丁寧にアドバイスさせていただきます。
  
  
• 記帳代行
  現金出納帳、伝票、給与台帳などの資料をお客様の方で作成していただき、当社で会計ソフトへ入力し、仕訳日記帳、月次試算表、総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書などの書類を作成いたします。
  
  
• 税務調査立会い
  所長税理士やスタッフもご一緒させていただき、本来支払うべき税金以上に請求されることがないよう、また、問題を指摘された場合の調整代行をいたします。
  
  
• 決算業務
  決算指導及び、税務署、都道府県、市町村提出用の各種申告書を作成いたします。
  

• 月次決算のご指導（巡回監査）
• 会計処理のご指導
• 会計システム導入のご支援
• 決算事前対策のご指導
• 節税に関するご支援

八木会計には、50社以上の上記のような関与事例がございます。

• 資金計画策定のご指導
• 融資先のご紹介
• 経営計画策定のご指導
• 売上向上に関するご指導
• 事務合理化のご指導
• 経営管理システム導入のご指導

平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。
これにより、自社株承継時の納税割合がゼロになったうえ、これまで大きなハードルだった雇用確保要件が実質撤廃されました。

※特例事業承継税制の適用は、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成された「特例承継計画」を都道府県へ提出することを条件に、認められます。「特例承継計画」の提出期間は平成30年4月1日から令和5年3月31日までの5年間とされています。
当事務所は認定経営革新等支援機関の認定を受けています！
事業承継をお考えの方は、お気軽にご相談ください！

   詳細はこちら →  

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。
また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

• 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
• 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
• 教育資金一括贈与の非課税特例

相続税・贈与税の申告までの大体の流れをご説明いたします。

ご不明な点がございましたら、当社までお気軽にお問い合わせください。

相続財産の金額、上記流れの難易度によって報酬を見積もり、相談させていただきます。

※所得税の準確定申告については、別途報酬になります。